本多 力

株式会社富山第一銀行 常務取締役人事企画部長

資産額(推定)
6,136万円
資産額 19799位
上場株式 4,901万円+株以外 1,235万円
年収(役員報酬)
1,436万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
176万円
受取配当 9223位
総所得(予想)
1,612万円
総所得 12583位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
310万円
納税額 12790位
所得税 201万円/住民税 109万円
株以外の資産(推定)
1,235万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
67万円
相続税 19799位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社富山第一銀行
7184・2026年3月期・常務取締役人事企画部長
個人 21,000 — 2,334円 4,901万円 176万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万323万2021464万2022989万20231,799万20242,309万20256,136万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万12万202117万202232万202345万202465万20251,612万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万12万202117万202232万202345万202465万2025176万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,136万円4,901万円1,436万円176万円1,612万円310万円1,102万円—
2025年2,309万円2,176万円—65万円65万円14万円51万円—
2024年1,799万円1,717万円—45万円45万円10万円35万円—
2023年989万円942万円—32万円32万円7万円25万円—
2022年464万円442万円—17万円17万円4万円13万円—
2021年323万円314万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,136万円 = 本人名義の上場株 4,901万円 + 株以外の資産(推定)1,235万円

納める相続税の合計 67万円(遺産の1.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は134万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,068万円0円3,068万円
子(1人あたり)1,534万円33万円1,501万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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