末光 憲司

株式会社ハローズ 常務取締役店舗運営ライン本部長兼店舗業務支援室長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13085位
上場株式 4,925万円+株以外 7,101万円
年収(役員報酬)
2,120万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
70万円
受取配当 13328位
総所得(予想)
2,190万円
総所得 10243位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
588万円
納税額 9971位
所得税 416万円/住民税 172万円
株以外の資産(推定)
7,101万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 114万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
482万円
相続税 13082位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハローズ
2742・2026年2月期・常務取締役店舗運営ライン本部長兼店舗業務支援室長
個人 10,000 — 4,925円 4,925万円 70万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,446万20203,873万20214,945万20226,384万20238,776万20249,383万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万27万20201,689万20211,465万20221,764万20231,643万20241,878万20252,190万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万27万202033万202135万202239万202343万202456万202570万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円4,925万円2,120万円70万円2,190万円588万円1,402万円—
2025年9,383万円3,684万円1,822万円56万円1,878万円455万円1,223万円—
2024年8,776万円4,301万円1,600万円43万円1,643万円355万円1,088万円—
2023年6,384万円2,996万円1,725万円39万円1,764万円409万円1,155万円—
2022年4,945万円2,712万円1,430万円35万円1,465万円279万円986万円114万円
2021年3,873万円2,740万円1,656万円33万円1,689万円377万円1,112万円—
2020年2,446万円2,425万円—27万円27万円6万円21万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 4,925万円 + 株以外の資産(推定)7,101万円

納める相続税の合計 482万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は964万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,013万円0円6,013万円
子(1人あたり)3,006万円241万円2,765万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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