牟田 正明

トランス・コスモス株式会社 代表取締役共同社長マーケティング本部担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9788位
上場株式 3,101万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,333万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
112万円
受取配当 11193位
総所得(予想)
4,445万円
総所得 4902位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,740万円
納税額 4465位
所得税 1,340万円/住民税 400万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,132万円
相続税 9785位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トランス・コスモス株式会社
9715・2026年3月期・代表取締役共同社長マーケティング本部担当
個人 8,000 — 3,876円 3,101万円 112万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億655万20192,245万20205,046万20217,372万20221.020231.320241.520251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万10万20192,798万20203,819万20213,935万20224,181万20234,004万20243,314万20254,445万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万10万201914万202037万202162万202258万202349万202474万2025112万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円3,101万円4,333万円112万円4,445万円1,740万円2,505万円—
2025年1.5億円2,223万円3,240万円74万円3,314万円1,177万円1,938万円—
2024年1.3億円1,892万円3,956万円49万円4,004万円1,535万円2,269万円—
2023年1.0億円1,576万円4,122万円58万円4,181万円1,622万円2,359万円—
2022年7,372万円1,285万円3,873万円62万円3,935万円1,496万円2,239万円—
2021年5,046万円1,199万円3,782万円37万円3,819万円1,444万円2,175万円—
2020年2,245万円572万円2,785万円14万円2,798万円933万円1,666万円—
2019年655万円648万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 3,101万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,132万円(遺産の6.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,265万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,129万円0円9,129万円
子(1人あたり)4,565万円566万円3,999万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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