名和 修司

矢作建設工業株式会社 代表取締役副社長土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8859位
上場株式 8,075万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,567万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
388万円
受取配当 6272位
総所得(予想)
3,955万円
総所得 5724位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,406万円
納税額 5590位
所得税 1,069万円/住民税 337万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,486万円
相続税 8852位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
矢作建設工業株式会社
1870・2026年3月期・代表取締役副社長土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長
個人 38,800 — 2,081円 8,075万円 388万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,369万20192,578万20204,933万20216,714万20229,069万20231.420241.620252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万84万2019105万20203,442万20213,049万20223,612万20233,651万20244,154万20253,955万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万84万2019105万2020112万2021129万2022155万2023222万2024304万2025388万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円8,075万円3,567万円388万円3,955万円1,406万円2,348万円—
2025年1.6億円4,870万円3,850万円304万円4,154万円1,533万円2,421万円—
2024年1.4億円5,759万円3,429万円222万円3,651万円1,302万円2,148万円—
2023年9,069万円2,974万円3,457万円155万円3,612万円1,303万円2,109万円—
2022年6,714万円2,727万円2,920万円129万円3,049万円1,025万円1,824万円—
2021年4,933万円2,771万円3,330万円112万円3,442万円1,230万円2,012万円—
2020年2,578万円2,428万円—105万円105万円22万円83万円—
2019年2,369万円2,302万円—84万円84万円18万円66万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 8,075万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,486万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,972万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,272万円743万円4,529万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。