木山 修一

株式会社極洋 専務取締役業務本部長

資産額(推定)
9,065万円
資産額 15747位
上場株式 1,932万円+株以外 7,133万円
年収(役員報酬)
4,611万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
58万円
受取配当 14094位
総所得(予想)
4,670万円
総所得 4611位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,881万円
納税額 4125位
所得税 1,456万円/住民税 425万円
株以外の資産(推定)
7,133万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
245万円
相続税 15744位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社極洋
1301・2026年3月期・専務取締役業務本部長
個人 3,900 — 4,954円 1,932万円 58万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億750万20192,300万20203,625万20215,547万20225,652万20235,850万20246,078万20259,065万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万18万20192,550万20201,648万20213,019万202234万202336万202448万20254,670万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万18万201920万202025万202130万202234万202336万202448万202558万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,065万円1,932万円4,611万円58万円4,670万円1,881万円2,588万円—
2025年6,078万円1,533万円—48万円48万円10万円38万円—
2024年5,850万円1,343万円—36万円36万円8万円28万円—
2023年5,652万円1,173万円—34万円34万円7万円27万円—
2022年5,547万円1,095万円2,989万円30万円3,019万円1,040万円1,779万円—
2021年3,625万円952万円1,623万円25万円1,648万円361万円1,086万円—
2020年2,300万円713万円2,530万円20万円2,550万円776万円1,573万円—
2019年750万円736万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,065万円 = 本人名義の上場株 1,932万円 + 株以外の資産(推定)7,133万円

納める相続税の合計 245万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は490万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,533万円0円4,533万円
子(1人あたり)2,266万円122万円2,144万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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