木村 公篤

ロイヤルホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
6,039万円
資産額 19965位
上場株式 2,251万円+株以外 3,788万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13996位
総所得(予想)
60万円
総所得 21690位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
13万円
納税額 21431位
所得税 9万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
3,788万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
62万円
相続税 19964位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ロイヤルホールディングス株式会社
8179・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 17,100 — 1,316円 2,251万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,870万20194,457万20205,662万20217,271万20227,699万20237,838万20246,039万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万32万20191,800万20201,607万20212,249万202231万202355万202460万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万32万20190万20207万202116万202231万202355万202460万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,039万円2,251万円—60万円60万円13万円47万円—
2024年7,838万円4,097万円—55万円55万円12万円43万円—
2023年7,699万円4,001万円—31万円31万円7万円24万円—
2022年7,271万円3,597万円2,233万円16万円2,249万円626万円1,423万円—
2021年5,662万円3,411万円1,600万円7万円1,607万円348万円1,060万円—
2020年4,457万円3,266万円1,800万円0円1,800万円434万円1,166万円—
2019年2,870万円2,845万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,039万円 = 本人名義の上場株 2,251万円 + 株以外の資産(推定)3,788万円

納める相続税の合計 62万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は124万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,019万円0円3,019万円
子(1人あたり)1,510万円31万円1,479万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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