木村 治久

株式会社ダイヘン 取締役専務執行役員産業電機事業部、EMS事業部、充電システム事業部担当

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8986位
上場株式 2,235万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
5,571万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
36万円
受取配当 16203位
総所得(予想)
5,607万円
総所得 3606位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,414万円
納税額 3112位
所得税 1,894万円/住民税 520万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,434万円
相続税 8978位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ダイヘン
6622・2026年3月期・取締役専務執行役員産業電機事業部、EMS事業部、充電システム事業部担当
個人 2,000 — 11,176円 2,235万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,084万20204,591万20217,380万20221.020231.420241.720252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3,657万20204,533万20214,225万20225,400万20234,947万20245,376万20255,607万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20200万202111万202216万202333万202433万202536万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円2,235万円5,571万円36万円5,607万円2,414万円2,993万円—
2025年1.7億円1,263万円5,343万円33万円5,376万円2,286万円2,890万円—
2024年1.4億円1,858万円4,914万円33万円4,947万円2,046万円2,701万円—
2023年1.0億円441万円5,383万円16万円5,400万円2,305万円2,895万円—
2022年7,380万円423万円4,214万円11万円4,225万円1,659万円2,366万円—
2021年4,591万円0円4,533万円0円4,533万円1,826万円2,507万円—
2020年2,084万円0円3,657万円0円3,657万円1,373万円2,084万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 2,235万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,434万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,868万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,168万円717万円4,451万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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