木村 正和

株式会社中央倉庫 代表取締役会長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9740位
上場株式 7,602万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,045万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
141万円
受取配当 10167位
総所得(予想)
3,186万円
総所得 7324位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,091万円
納税額 6994位
所得税 818万円/住民税 273万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,149万円
相続税 9736位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社中央倉庫
9319・2026年3月期・代表取締役会長
個人 37,000 — 2,055円 7,602万円 141万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,543万20193,194万20204,485万20215,946万20228,476万20231.120241.420251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万34万20191,700万20201,825万20212,447万20223,022万20232,208万20243,034万20253,186万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万34万201938万202043万202150万202273万202390万2024119万2025141万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円7,602万円3,045万円141万円3,186万円1,091万円1,895万円—
2025年1.4億円4,693万円2,915万円119万円3,034万円1,021万円1,814万円—
2024年1.1億円3,445万円2,118万円90万円2,208万円591万円1,417万円—
2023年8,476万円2,815万円2,950万円73万円3,022万円1,029万円1,794万円—
2022年5,946万円2,079万円2,396万円50万円2,447万円715万円1,532万円—
2021年4,485万円2,149万円1,782万円43万円1,825万円435万円1,190万円—
2020年3,194万円2,049万円1,661万円38万円1,700万円381万円1,119万円—
2019年1,543万円1,517万円—34万円34万円7万円26万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 7,602万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,149万円(遺産の6.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,297万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,194万円0円9,194万円
子(1人あたり)4,597万円574万円4,023万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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