日本郵船株式会社 取締役監査等委員（非常勤）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長瀬産業株式会社 8012・2026年3月期・取締役 |
個人 | 12,000 | — | 1,152円 | 1,382万円 | 120万円 |
| 株式会社資生堂 4911・2025年12月期・社外取締役〈独立〉 |
個人 | 1,500 | — | 2,785円概算 | 418万円 | 6万円 |
| 日本郵船株式会社 9101・2026年3月期・取締役監査等委員（非常勤） |
個人 | — | — | 5,755円 | 0円 | 0円 |
| GCA株式会社 2174・2020年12月期・取締役 |
個人 | — | — | 689円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 1.7億円 | 1,800万円 | 1,862万円 | 120万円 | 1,982万円 | 485万円 | 1,297万円 | — |
| 2025年 | 1.5億円 | 948万円 | 2,983万円 | 24万円 | 3,007万円 | 1,036万円 | 1,772万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 789万円 | 1,260万円 | 20万円 | 1,280万円 | 215万円 | 876万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 501万円 | 2,250万円 | 11万円 | 2,261万円 | 633万円 | 1,429万円 | — |
| 2022年 | 9,981万円 | 440万円 | 2,220万円 | 9万円 | 2,229万円 | 619万円 | 1,410万円 | — |
| 2021年途中 | 8,258万円 | 128万円 | 2,200万円 | 1万円 | 2,201万円 | 609万円 | 1,392万円 | — |
| 2020年 | 6,738万円 | 0円 | 1,325万円 | 0円 | 1,325万円 | 229万円 | 897万円 | — |
| 2019年 | 5,841万円 | 0円 | 1.2億円 | 0円 | 1.2億円 | 6,059万円 | 5,841万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.7億円 ＝ 本人名義の上場株 1,800万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.5億円
納める相続税の合計 940万円（遺産の5.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,880万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,357万円 | 0円 | 8,357万円 |
| 子（1人あたり） | 4,178万円 | 470万円 | 3,708万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。