野々村 昭

KOA株式会社 取締役 常務執行役員

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9416位
上場株式 3,037万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
3,188万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
67万円
受取配当 13473位
総所得(予想)
3,255万円
総所得 7137位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,148万円
納税額 6671位
所得税 865万円/住民税 283万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,261万円
相続税 9409位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
KOA株式会社
6999・2026年3月期・取締役 常務執行役員
個人 21,000 — 1,446円 3,037万円 67万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億910万20192,560万20205,519万20217,898万20221.120231.420241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万22万20193,497万20204,293万20214,425万20224,921万20234,765万20243,701万20253,255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万22万201911万20209万202125万202250万202365万202472万202567万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円3,037万円3,188万円67万円3,255万円1,148万円1,906万円—
2025年1.6億円1,683万円3,629万円72万円3,701万円1,374万円2,127万円—
2024年1.4億円1,898万円4,700万円65万円4,765万円1,932万円2,633万円—
2023年1.1億円1,842万円4,871万円50万円4,921万円2,025万円2,696万円—
2022年7,898万円1,006万円4,400万円25万円4,425万円1,757万円2,469万円—
2021年5,519万円1,095万円4,283万円9万円4,293万円1,694万円2,399万円—
2020年2,560万円535万円3,486万円11万円3,497万円1,289万円2,008万円—
2019年910万円893万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 3,037万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,261万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,523万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,646万円0円9,646万円
子(1人あたり)4,823万円631万円4,192万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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