野間 信護

株式会社大庄 代表取締役副社長管理本部長 リスク統括

資産額(推定)
8,344万円
資産額 16584位
上場株式 595万円+株以外 7,749万円
年収(役員報酬)
2,229万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21614位
総所得(予想)
2,236万円
総所得 10056位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
622万円
納税額 9648位
所得税 442万円/住民税 180万円
株以外の資産(推定)
7,749万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
196万円
相続税 16582位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大庄
9979・2025年8月期・代表取締役副社長管理本部長 リスク統括
個人 5,000 — 1,190円 595万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億158万20191,792万20202,702万20213,965万20225,396万20236,776万20248,344万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1万20192,364万20201,346万20211,945万20222,074万20232,177万20242,236万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万1万20191万20201万20212万20222万20236万20247万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,344万円595万円2,229万円7万円2,236万円622万円1,413万円—
2024年6,776万円440万円2,171万円6万円2,177万円597万円1,380万円—
2023年5,396万円440万円2,071万円2万円2,074万円553万円1,321万円—
2022年3,965万円330万円1,943万円2万円1,945万円496万円1,248万円—
2021年2,702万円315万円1,344万円1万円1,346万円236万円910万円—
2020年1,792万円315万円2,362万円1万円2,364万円688万円1,476万円—
2019年158万円157万円—1万円1万円7,844円6,156円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,344万円 = 本人名義の上場株 595万円 + 株以外の資産(推定)7,749万円

納める相続税の合計 196万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は393万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,172万円0円4,172万円
子(1人あたり)2,086万円98万円1,988万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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