野口 哲史

五洋建設株式会社 取締役(執行役員副社長)土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7784位
上場株式 7,510万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
5,383万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
221万円
受取配当 8290位
総所得(予想)
5,604万円
総所得 3612位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,346万円
納税額 3215位
所得税 1,836万円/住民税 510万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,069万円
相続税 7781位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
五洋建設株式会社
1893・2026年3月期・取締役(執行役員副社長)土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当
個人 46,000 — 1,632円 7,510万円 221万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億577万20192,724万20206,090万20218,639万20221.120231.420241.820252.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万21万20193,038万20204,204万20215,148万20223,534万20234,655万20246,234万20255,604万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万21万201938万202062万202162万202277万202389万2024101万2025221万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円7,510万円5,383万円221万円5,604万円2,346万円3,058万円—
2025年1.8億円2,983万円6,133万円101万円6,234万円2,742万円3,293万円—
2024年1.4億円2,878万円4,567万円89万円4,655万円1,863万円2,593万円—
2023年1.1億円2,022万円3,457万円77万円3,534万円1,287万円2,047万円—
2022年8,639万円1,660万円5,086万円62万円5,148万円2,148万円2,800万円—
2021年6,090万円1,911万円4,143万円62万円4,204万円1,633万円2,372万円—
2020年2,724万円916万円3,000万円38万円3,038万円1,047万円1,791万円—
2019年577万円561万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 7,510万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 2,069万円(遺産の8.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,137万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,370万円1,034万円5,335万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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