野村 しのぶ

株式会社プラップジャパンの大株主

資産額(推定)
5.5億円
資産額 4687位
上場株式 4.3億円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,615万円
受取配当 2843位
総所得(予想)
1,615万円
総所得 12572位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
352万円
納税額 12371位
所得税 231万円/住民税 120万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7,660万円
相続税 4666位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プラップジャパン
2449・2025年8月期
個人 394,000 8.88% 1,096円 4.3億円 1,615万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億4.020166.720176.520186.320195.920205.920214.920225.220234.820245.52025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,300万20161,379万20171,458万20181,537万20191,576万20201,576万20211,576万20221,576万20231,576万20241,615万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,300万20161,379万20171,458万20181,537万20191,576万20201,576万20211,576万20221,576万20231,576万20241,615万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年5.5億円4.3億円—1,615万円1,615万円352万円1,264万円—
2024年4.8億円3.8億円—1,576万円1,576万円337万円1,239万円—
2023年5.2億円4.2億円—1,576万円1,576万円337万円1,239万円—
2022年4.9億円4.1億円—1,576万円1,576万円337万円1,239万円—
2021年5.9億円5.2億円—1,576万円1,576万円337万円1,239万円—
2020年5.9億円5.4億円—1,576万円1,576万円337万円1,239万円—
2019年6.3億円5.8億円—1,537万円1,537万円322万円1,214万円—
2018年6.5億円6.2億円—1,458万円1,458万円293万円1,165万円—
2017年6.7億円6.5億円—1,379万円1,379万円264万円1,115万円—
2016年4.0億円3.9億円—1,300万円1,300万円235万円1,066万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.5億円 = 本人名義の上場株 4.3億円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 7,660万円(遺産の13.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.8億円0円2.8億円
子(1人あたり)1.4億円3,830万円9,970万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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