野澤 哲夫

佐藤商事株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7965位
上場株式 4,241万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
5,540万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
148万円
受取配当 9970位
総所得(予想)
5,688万円
総所得 3537位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,419万円
納税額 3105位
所得税 1,897万円/住民税 522万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,935万円
相続税 7963位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
佐藤商事株式会社
8065・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 18,000 — 2,356円 4,241万円 148万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,030万20193,453万20206,628万20219,730万20221.320231.720242.020252.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万47万20194,118万20205,010万20215,337万20225,193万20236,524万20245,787万20255,688万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万47万201956万202060万202187万2022107万2023124万2024137万2025148万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円4,241万円5,540万円148万円5,688万円2,419万円3,068万円—
2025年2.0億円2,676万円5,650万円137万円5,787万円2,479万円3,108万円—
2024年1.7億円3,026万円6,400万円124万円6,524万円2,896万円3,429万円—
2023年1.3億円2,253万円5,086万円107万円5,193万円2,157万円2,836万円—
2022年9,730万円1,734万円5,250万円87万円5,337万円2,245万円2,892万円—
2021年6,628万円1,525万円4,950万円60万円5,010万円2,071万円2,739万円—
2020年3,453万円1,088万円4,062万円56万円4,118万円1,591万円2,327万円—
2019年1,030万円993万円—47万円47万円10万円37万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 4,241万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,935万円(遺産の7.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,870万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,170万円967万円5,202万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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