矢島 婦美子

株式会社プラップジャパンの大株主

資産額(推定)
11.9億円
資産額 2840位
上場株式 9.7億円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,628万円
受取配当 1674位
総所得(予想)
3,628万円
総所得 6350位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,259万円
納税額 6216位
所得税 960万円/住民税 299万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2809位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プラップジャパン
2449・2025年8月期
個人 885,000 19.94% 1,096円 9.7億円 3,628万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億8.9201615.0201714.4201813.9201913.1202013.1202110.8202211.2202310.5202411.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,920万20163,098万20173,274万20183,452万20193,540万20203,540万20213,540万20223,540万20233,540万20243,628万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,920万20163,098万20173,274万20183,452万20193,540万20203,540万20213,540万20223,540万20233,540万20243,628万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.9億円9.7億円—3,628万円3,628万円1,259万円2,370万円—
2024年10.5億円8.5億円—3,540万円3,540万円1,219万円2,321万円—
2023年11.2億円9.5億円—3,540万円3,540万円1,219万円2,321万円—
2022年10.8億円9.2億円—3,540万円3,540万円1,219万円2,321万円—
2021年13.1億円11.7億円—3,540万円3,540万円1,219万円2,321万円—
2020年13.1億円12.0億円—3,540万円3,540万円1,219万円2,321万円—
2019年13.9億円13.1億円—3,452万円3,452万円1,180万円2,271万円—
2018年14.4億円13.8億円—3,274万円3,274万円1,102万円2,173万円—
2017年15.0億円14.6億円—3,098万円3,098万円1,023万円2,074万円—
2016年8.9億円8.7億円—2,920万円2,920万円945万円1,976万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.9億円 = 本人名義の上場株 9.7億円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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