矢野 紀行

株式会社愛媛銀行 専務取締役

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11211位
上場株式 2,621万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,656万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
78万円
受取配当 12810位
総所得(予想)
2,734万円
総所得 8481位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
872万円
納税額 8131位
所得税 643万円/住民税 229万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
753万円
相続税 11208位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社愛媛銀行
8541・2026年3月期・専務取締役
個人 17,000 — 1,542円 2,621万円 78万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,446万20204,299万20216,154万20227,934万20231.020241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,189万20203,022万20212,989万20223,086万20233,051万20243,888万20252,734万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万27万202033万202139万202242万202351万202454万202578万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円2,621万円2,656万円78万円2,734万円872万円1,662万円—
2025年1.2億円1,716万円3,833万円54万円3,888万円1,474万円2,214万円—
2024年1.0億円1,818万円3,000万円51万円3,051万円1,050万円1,801万円—
2023年7,934万円1,178万円3,044万円42万円3,086万円1,071万円1,816万円—
2022年6,154万円1,214万円2,950万円39万円2,989万円1,022万円1,767万円—
2021年4,299万円1,126万円2,989万円33万円3,022万円1,040万円1,781万円—
2020年2,446万円1,055万円2,162万円27万円2,189万円597万円1,391万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 2,621万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 753万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,507万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,527万円0円7,527万円
子(1人あたり)3,763万円377万円3,387万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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