友野 泉

株式会社ウィル 取締役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14493位
上場株式 8,679万円+株以外 1,697万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
330万円
受取配当 6806位
総所得(予想)
330万円
総所得 18410位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
67万円
納税額 17150位
所得税 50万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
1,697万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
343万円
相続税 14491位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ウィル
3241・2025年12月期・取締役
個人 157,000 1.37% 553円 8,679万円 330万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,410万20164,809万20174,305万20184,886万20194,774万20205,152万20215,477万20228,598万20238,536万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万148万2016156万2017163万2018166万2019169万2020195万2021197万2022314万2023298万2024330万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万148万2016156万2017163万2018166万2019169万2020195万2021197万2022314万2023298万2024330万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円8,679万円—330万円330万円67万円262万円—
2024年8,536万円7,101万円—298万円298万円61万円237万円—
2023年8,598万円7,401万円—314万円314万円64万円250万円—
2022年5,477万円4,529万円—197万円197万円40万円156万円—
2021年5,152万円4,361万円—195万円195万円40万円155万円—
2020年4,774万円4,138万円—169万円169万円35万円134万円—
2019年4,886万円4,384万円—166万円166万円34万円132万円—
2018年4,305万円3,935万円—163万円163万円34万円130万円—
2017年4,809万円4,568万円—156万円156万円32万円124万円—
2016年4,410万円4,293万円—148万円148万円30万円117万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 8,679万円 + 株以外の資産(推定)1,697万円

納める相続税の合計 343万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は686万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,188万円0円5,188万円
子(1人あたり)2,594万円172万円2,422万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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