奥山 和則

アジアパイルホールディングス株式会社 取締役執行役員国際事業推進担当

資産額(推定)
6,073万円
資産額 19903位
上場株式 688万円+株以外 5,385万円
年収(役員報酬)
1,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
28万円
受取配当 17289位
総所得(予想)
1,828万円
総所得 11691位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
439万円
納税額 11473位
所得税 301万円/住民税 138万円
株以外の資産(推定)
5,385万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
64万円
相続税 19903位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アジアパイルホールディングス株式会社
5288・2026年3月期・取締役執行役員国際事業推進担当
個人 5,000 — 1,375円 688万円 28万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万638万20211,386万20222,360万20233,516万20244,564万20256,073万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万878万2021992万20221,273万20231,574万20241,396万20251,828万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万0万20212万20226万202312万202418万202528万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,073万円688万円1,800万円28万円1,828万円439万円1,188万円—
2025年4,564万円367万円1,378万円18万円1,396万円253万円943万円—
2024年3,516万円262万円1,562万円12万円1,574万円332万円1,042万円—
2023年2,360万円147万円1,267万円6万円1,273万円214万円869万円—
2022年1,386万円43万円990万円2万円992万円138万円706万円—
2021年638万円0円878万円0円878万円108万円638万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,073万円 = 本人名義の上場株 688万円 + 株以外の資産(推定)5,385万円

納める相続税の合計 64万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は127万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,037万円0円3,037万円
子(1人あたり)1,518万円32万円1,486万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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