中村 利江

エムスリー株式会社 取締役

資産額(推定)
112.0億円
資産額 500位
上場株式 3,371万円+株以外 111.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
46万円
受取配当 15094位
総所得(予想)
46万円
総所得 22181位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
10万円
納税額 21963位
所得税 7万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
111.7億円
2016〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 111.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
29.6億円
相続税 468位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
エムスリー株式会社
2413・2026年3月期・取締役
個人 21,000 — 1,605円 3,371万円 46万円
株式会社出前館
2484・2025年8月期
個人 2,299,200 2.06% — — —
SBIレオスひふみ株式会社
165A・2025年3月期・取締役
個人 — — 192円 0円 0円
レオス・キャピタルワークス株式会社
7330・2023年3月期・取締役
個人 — — — — 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億26.8201693.72017190.42018191.32019295.42020112.62022112.32023112.12024112.02025112.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,432万20161,875万20172,046万20182,053万20190万202034万202240万202344万202444万202546万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,432万20161,875万20172,046万20182,053万20190万202034万202240万202344万202444万202546万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中112.0億円3,371万円—46万円46万円10万円36万円—
2025年112.0億円3,572万円—44万円44万円9万円35万円—
2024年途中112.1億円4,486万円—44万円44万円9万円35万円—
2023年112.3億円6,933万円—40万円40万円9万円31万円—
2022年112.6億円9,383万円—34万円34万円7万円26万円—
2020年295.4億円183.7億円—0円0円0円0円111.1億円
2019年191.3億円190.7億円—2,053万円2,053万円528万円1,525万円—
2018年190.4億円190.0億円—2,046万円2,046万円525万円1,520万円—
2017年93.7億円93.4億円—1,875万円1,875万円449万円1,426万円—
2016年26.8億円26.7億円—1,432万円1,432万円284万円1,149万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 112.0億円 = 本人名義の上場株 3,371万円 + 株以外の資産(推定)111.7億円

納める相続税の合計 29.6億円(遺産の26.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は59.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者56.0億円0円56.0億円
子(1人あたり)28.0億円14.8億円13.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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