有生 学

EIZO株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9702位
上場株式 4,942万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
2,825万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
264万円
受取配当 7601位
総所得(予想)
3,089万円
総所得 7563位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,004万円
納税額 7492位
所得税 747万円/住民税 257万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,163万円
相続税 9697位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
EIZO株式会社
6737・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 24,000 — 2,059円 4,942万円 264万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,290万20216,659万20229,432万20231.420241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万5,701万20213,848万20223,762万20233,835万20243,440万20253,089万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万34万202148万202262万2023160万2024315万2025264万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円4,942万円2,825万円264万円3,089万円1,004万円1,885万円—
2025年1.6億円4,174万円3,125万円315万円3,440万円1,167万円2,073万円—
2024年1.4億円4,157万円3,675万円160万円3,835万円1,415万円2,220万円—
2023年9,432万円2,051万円3,700万円62万円3,762万円1,408万円2,155万円—
2022年6,659万円1,433万円3,800万円48万円3,848万円1,456万円2,192万円—
2021年4,290万円1,256万円5,667万円34万円5,701万円2,467万円3,034万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 4,942万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,163万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,325万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,250万円0円9,250万円
子(1人あたり)4,625万円581万円4,044万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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