湧川 正朗

三晃金属工業株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
5,458万円
資産額 21003位
上場株式 483万円+株以外 4,975万円
年収(役員報酬)
1,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
75万円
受取配当 12993位
総所得(予想)
1,775万円
総所得 11965位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
405万円
納税額 11832位
所得税 275万円/住民税 130万円
株以外の資産(推定)
4,975万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
33万円
相続税 21003位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三晃金属工業株式会社
1972・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 3,668 — 1,317円 483万円 75万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万144万2019110万2020966万20221,748万20232,928万20244,165万20255,458万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万8万20195万20201,206万20221,009万20231,710万20241,725万20251,775万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万8万20195万20206万20229万202310万202425万202575万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,458万円483万円1,700万円75万円1,775万円405万円1,170万円—
2025年4,165万円360万円1,700万円25万円1,725万円395万円1,130万円—
2024年2,928万円252万円1,700万円10万円1,710万円392万円1,118万円—
2023年1,748万円191万円1,000万円9万円1,009万円142万円717万円—
2022年966万円126万円1,200万円6万円1,206万円195万円831万円—
2020年110万円101万円—5万円5万円2万円3万円—
2019年144万円139万円—8万円8万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,458万円 = 本人名義の上場株 483万円 + 株以外の資産(推定)4,975万円

納める相続税の合計 33万円(遺産の0.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は66万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,729万円0円2,729万円
子(1人あたり)1,365万円16万円1,348万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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