立川 光威

立川ブラインド工業株式会社の大株主

資産額(推定)
11.6億円
資産額 2888位
上場株式 9.9億円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,486万円
受取配当 1728位
総所得(予想)
3,486万円
総所得 6642位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
709万円
納税額 9036位
所得税 534万円/住民税 175万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2861位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
立川ブラインド工業株式会社
7989・2025年12月期
個人 498,000 2.48% 1,982円 9.9億円 3,486万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.420167.320175.620186.820196.820206.520216.720228.220238.2202411.62025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万735万2016742万20171,145万20181,394万20193,207万20203,537万20213,444万20223,518万20232,291万20243,486万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万735万2016742万20171,145万20181,394万20191,444万20201,494万20211,544万20221,793万20232,291万20243,486万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.6億円9.9億円—3,486万円3,486万円709万円2,777万円—
2024年8.2億円6.7億円—2,291万円2,291万円466万円1,825万円—
2023年8.2億円6.9億円1,725万円1,793万円3,518万円765万円2,553万円—
2022年6.7億円5.6億円1,900万円1,544万円3,444万円791万円2,453万円—
2021年6.5億円5.7億円2,043万円1,494万円3,537万円843万円2,494万円—
2020年6.8億円6.2億円1,762万円1,444万円3,207万円711万円2,296万円—
2019年6.8億円6.5億円—1,394万円1,394万円284万円1,111万円—
2018年5.6億円5.3億円—1,145万円1,145万円233万円912万円—
2017年7.3億円7.2億円—742万円742万円151万円591万円—
2016年4.4億円4.3億円—735万円735万円150万円585万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.6億円 = 本人名義の上場株 9.9億円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.8億円0円5.8億円
子(1人あたり)2.9億円1.1億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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