龍山 真澄

株式会社シイエム・シイの大株主

資産額(推定)
4.9億円
資産額 5030位
上場株式 3.8億円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,168万円
受取配当 3413位
総所得(予想)
1,168万円
総所得 14403位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
238万円
納税額 13604位
所得税 179万円/住民税 59万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5,253万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6,384万円
相続税 5014位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シイエム・シイ
2185・2025年9月期
個人 224,600 1.74% 1,707円 3.8億円 1,168万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1.420162.020173.620183.020192.920202.220213.520224.220233.720244.92025
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万402万2016402万2017497万2018544万2019658万2020684万2021745万2022913万20231,031万20241,168万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万402万2016402万2017497万2018544万2019658万2020684万2021745万2022913万20231,031万20241,168万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年4.9億円3.8億円—1,168万円1,168万円238万円930万円1,120万円
2024年3.7億円2.8億円—1,031万円1,031万円210万円821万円625万円
2023年4.2億円3.4億円—913万円913万円186万円727万円833万円
2022年3.5億円3.0億円—745万円745万円152万円593万円378万円
2021年2.2億円1.7億円—684万円684万円139万円545万円657万円
2020年2.9億円2.6億円—658万円658万円134万円524万円680万円
2019年3.0億円2.7億円—544万円544万円111万円433万円361万円
2018年3.6億円3.5億円—497万円497万円101万円395万円600万円
2017年2.0億円1.9億円—402万円402万円82万円320万円—
2016年1.4億円1.3億円—402万円402万円82万円320万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.9億円 = 本人名義の上場株 3.8億円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 6,384万円(遺産の13.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.5億円0円2.5億円
子(1人あたり)1.2億円3,192万円9,107万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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