林 信

近鉄グループホールディングス株式会社 取締役専務執行役員管理本部長、管理本部総務部担当

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11326位
上場株式 3,868万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,650万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
72万円
受取配当 13189位
総所得(予想)
3,722万円
総所得 6152位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,384万円
納税額 5694位
所得税 1,055万円/住民税 330万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
729万円
相続税 11323位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
近鉄グループホールディングス株式会社
9041・2026年3月期・取締役専務執行役員管理本部長、管理本部総務部担当
個人 12,000 — 3,224円 3,868万円 72万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,917万20215,028万20227,915万20231.020241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,231万20212,433万20223,068万20233,044万20244,083万20253,722万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万0万202115万202238万202344万202450万202572万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円3,868万円3,650万円72万円3,722万円1,384万円2,138万円—
2025年1.2億円3,194万円4,033万円50万円4,083万円1,575万円2,308万円—
2024年1.0億円3,871万円3,000万円44万円3,044万円1,048万円1,795万円—
2023年7,915万円3,186万円3,030万円38万円3,068万円1,062万円1,805万円—
2022年5,028万円2,104万円2,418万円15万円2,433万円719万円1,515万円—
2021年2,917万円1,508万円2,231万円0円2,231万円622万円1,409万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 3,868万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 729万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,459万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,419万円0円7,419万円
子(1人あたり)3,710万円365万円3,345万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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