田中 守

日本車輌製造株式会社 代表取締役取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11661位
上場株式 447万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
2,832万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
6万円
受取配当 21979位
総所得(予想)
2,837万円
総所得 8256位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
955万円
納税額 7749位
所得税 710万円/住民税 244万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
675万円
相続税 11658位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本車輌製造株式会社
7102・2026年3月期・代表取締役取締役社長
個人 1,300 — 3,435円 447万円 6万円
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
3961・2024年12月期・常勤監査役
個人 — — 770円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,692万20195,220万20207,551万20211.020229,390万20231.120241.320251.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万15万20196,142万20203,777万20214,755万20222,212万20232,252万20242,752万20252,086万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万15万201917万202016万202117万20220万20230万20242万20256万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円447万円2,080万円6万円2,086万円557万円1,329万円—
2025年途中1.3億円142万円2,750万円2万円2,752万円913万円1,640万円—
2024年1.1億円24万円2,252万円2,500円2,252万円631万円1,421万円—
2023年9,390万円0円2,212万円0円2,212万円614万円1,398万円—
2022年1.0億円2,109万円4,737万円17万円4,755万円1,944万円2,611万円—
2021年7,551万円2,170万円3,761万円16万円3,777万円1,430万円2,148万円—
2020年5,220万円1,986万円6,125万円17万円6,142万円2,720万円3,222万円—
2019年2,692万円2,681万円—15万円15万円4万円12万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 447万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 675万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,350万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,113万円0円7,113万円
子(1人あたり)3,556万円337万円3,219万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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