鈴木 雅子

日本信号株式会社 社外取締役監査等委員

資産額(推定)
1,528万円
資産額 33247位
上場株式 461万円+株以外 1,067万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
20万円
受取配当 18566位
総所得(予想)
20万円
総所得 23914位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5万円
納税額 23800位
所得税 3万円/住民税 1万円
株以外の資産(推定)
1,067万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本信号株式会社
6741・2026年3月期・社外取締役監査等委員
個人 2,000 — 1,600円 320万円 11万円
ユナイトアンドグロウ株式会社
4486・2025年12月期・監査役
個人 2,000 — 706円 141万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万293万2019257万2020623万2021739万20221,731万20232,338万20242,684万20251,528万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万9万201914万202020万202129万20221,136万2023192万202461万202511万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万9万201914万202020万202129万202236万202342万202461万202511万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1,528万円461万円—11万円11万円3万円8万円—
2025年2,684万円1,625万円—61万円61万円13万円48万円—
2024年2,338万円1,328万円150万円42万円192万円11万円158万円—
2023年1,731万円879万円1,100万円36万円1,136万円173万円798万円—
2022年739万円684万円—29万円29万円6万円22万円—
2021年623万円591万円—20万円20万円5万円15万円—
2020年257万円241万円—14万円14万円3万円10万円—
2019年293万円287万円—9万円9万円2万円6万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1,528万円 = 本人名義の上場株 461万円 + 株以外の資産(推定)1,067万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者764万円0円764万円
子(1人あたり)382万円0円382万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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