ライオン株式会社 代表取締役 兼副社長執行役員 海外ビジネスユニット分担 海外事業全般担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ライオン株式会社 4912・2025年12月期・代表取締役 兼副社長執行役員 海外ビジネスユニット分担 海外事業全般担当 |
個人 | 17,000 | — | 1,648円 | 2,801万円 | 51万円 |
| エムティジェネックス株式会社 9820・2026年3月期・取締役会長 |
個人 | — | — | 3,496円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 28.6億円 | 2,801万円 | 775万円 | 0円 | 775万円 | 84万円 | 575万円 | — |
| 2025年 | 28.5億円 | 2,801万円 | 6,000万円 | 51万円 | 6,051万円 | 2,657万円 | 3,194万円 | — |
| 2024年 | 28.2億円 | 2,818万円 | 7,871万円 | 43万円 | 7,915万円 | 3,702万円 | 4,012万円 | — |
| 2023年 | 27.7億円 | 2,371万円 | 1.1億円 | 45万円 | 1.1億円 | 5,330万円 | 5,295万円 | — |
| 2022年 | 27.2億円 | 2,273万円 | 6,605万円 | 38万円 | 6,642万円 | 2,993万円 | 3,450万円 | — |
| 2021年 | 26.8億円 | 2,155万円 | 59.3億円 | 34万円 | 59.3億円 | 33.1億円 | 26.2億円 | — |
| 2020年 | 4,627万円 | 4,996円 | 9,343万円 | 46円 | 9,343万円 | 4,517万円 | 4,626万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 28.6億円 ＝ 本人名義の上場株 2,801万円 ＋ 株以外の資産（推定）28.3億円
納める相続税の合計 6.6億円（遺産の23.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は13.3億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 14.3億円 | 0円 | 14.3億円 |
| 子（1人あたり） | 7.1億円 | 3.3億円 | 3.8億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。