鈴木 康司

東洋埠頭株式会社 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13228位
上場株式 1,808万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
76万円
受取配当 12943位
総所得(予想)
1,176万円
総所得 14376位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
181万円
納税額 14568位
所得税 107万円/住民税 74万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
467万円
相続税 13225位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋埠頭株式会社
9351・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 9,500 — 1,904円 1,808万円 76万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億476万20192,134万20203,802万20214,977万20226,788万20238,537万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万14万20192,335万20202,120万20212,487万20222,584万20232,483万20242,852万20251,176万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万14万201924万202030万202120万202234万202340万202452万202576万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,808万円1,100万円76万円1,176万円181万円830万円—
2025年1.0億円1,135万円2,800万円52万円2,852万円948万円1,704万円—
2024年8,537万円1,025万円2,443万円40万円2,483万円736万円1,547万円—
2023年6,788万円822万円2,550万円34万円2,584万円794万円1,590万円—
2022年4,977万円601万円2,467万円20万円2,487万円744万円1,542万円—
2021年3,802万円968万円2,090万円30万円2,120万円567万円1,354万円—
2020年2,134万円654万円2,311万円24万円2,335万円666万円1,469万円—
2019年476万円465万円—14万円14万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,808万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 467万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は935万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,927万円0円5,927万円
子(1人あたり)2,964万円234万円2,730万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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