鈴木 正彦

株式会社CRI・ミドルウェア 代表取締役会長

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14725位
上場株式 198万円+株以外 9,880万円
年収(役員報酬)
1,968万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22878位
総所得(予想)
1,972万円
総所得 11103位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
508万円
納税額 10753位
所得税 354万円/住民税 154万円
株以外の資産(推定)
9,880万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
321万円
相続税 14723位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社CRI・ミドルウェア
3698・2025年9月期・代表取締役会長
個人 1,400 — 1,416円 198万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,171万20192,431万20204,076万20216,012万20228,151万20238,720万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万51万20192,757万20202,585万20213,137万20223,586万20232,323万20241,972万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万51万201912万202020万202118万202217万20233万20244万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円198万円1,968万円4万円1,972万円508万円1,264万円—
2024年8,720万円104万円2,320万円3万円2,323万円666万円1,457万円—
2023年8,151万円992万円3,569万円17万円3,586万円1,332万円2,054万円—
2022年6,012万円907万円3,119万円18万円3,137万円1,103万円1,833万円—
2021年4,076万円805万円2,564万円20万円2,585万円798万円1,587万円—
2020年2,431万円746万円2,745万円12万円2,757万円912万円1,645万円—
2019年2,171万円2,131万円—51万円51万円11万円40万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 198万円 + 株以外の資産(推定)9,880万円

納める相続税の合計 321万円(遺産の3.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は642万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,039万円0円5,039万円
子(1人あたり)2,519万円160万円2,359万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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