鈴木 善久

オムロン株式会社 社外取締役

資産額(推定)
4.5億円
資産額 5335位
上場株式 2,320万円+株以外 4.2億円
年収(役員報酬)
2,233万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
59万円
受取配当 14046位
総所得(予想)
2,292万円
総所得 9864位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
635万円
納税額 9544位
所得税 452万円/住民税 183万円
株以外の資産(推定)
4.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,420万円
相続税 5322位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
オムロン株式会社
6645・2026年3月期・社外取締役
個人 3,000 — 4,431円 1,329万円 31万円
協和キリン株式会社
4151・2025年12月期・取締役
個人 3,200 — 2,528円 809万円 20万円
JFEホールディングス株式会社
5411・2026年3月期・取締役 (監査等委員)
個人 1,000 — 1,816円 182万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億1.320194.820209.620213.920224.020234.120244.320254.52026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億540万20193.820203.920211,612万20221,267万20231,867万20241,907万20252,273万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万540万20191,130万20201,258万202112万202217万202334万202441万202539万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4.5億円2,320万円2,233万円39万円2,273万円631万円1,442万円—
2025年4.3億円1,695万円1,867万円41万円1,907万円471万円1,236万円—
2024年4.1億円1,605万円1,833万円34万円1,867万円455万円1,212万円—
2023年4.0億円1,079万円1,250万円17万円1,267万円212万円868万円—
2022年3.9億円973万円1,600万円12万円1,612万円349万円1,063万円—
2021年9.6億円5.9億円3.8億円1,258万円3.9億円2.1億円1.8億円—
2020年4.8億円3.0億円3.7億円1,130万円3.8億円2.0億円1.8億円—
2019年1.3億円1.3億円—540万円540万円110万円429万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4.5億円 = 本人名義の上場株 2,320万円 + 株以外の資産(推定)4.2億円

納める相続税の合計 5,420万円(遺産の12.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,710万円8,447万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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