鈴木 聡

株式会社ゲームカードホールディングス 代表取締役社長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 9034位
上場株式 1,948万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
7,620万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
65万円
受取配当 13611位
総所得(予想)
7,685万円
総所得 2469位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,566万円
納税額 2039位
所得税 2,840万円/住民税 726万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1,055万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,414万円
相続税 9026位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ゲームカードホールディングス
6249・2026年3月期・代表取締役社長
個人 5,900 — 2,652円 1,564万円 59万円
富士製薬工業株式会社
4554・2025年9月期・取締役副社長経営戦略本部長
個人 1,304 — 1,545円 202万円 6万円
株式会社千趣会
8165・2025年12月期・代表取締役社長執行役員
個人 9,000 — 202円 182万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.520181.52019940万20201,682万20214,141万20228,137万20232.120242.420252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億0万201811万2019987万2020927万20214,063万20226,683万20237,977万20248,043万20253,459万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万0万201811万201915万202010万202113万20228万2023395万2024456万202559万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.1億円1,948万円3,400万円59万円3,459万円1,255万円2,004万円—
2025年2.4億円7,236万円7,587万円456万円8,043万円3,627万円4,216万円1,055万円
2024年2.1億円9,417万円7,582万円395万円7,977万円3,612万円4,165万円—
2023年8,137万円1,010万円6,675万円8万円6,683万円3,026万円3,457万円—
2022年4,141万円471万円4,050万円13万円4,063万円1,576万円2,287万円—
2021年1,682万円300万円917万円10万円927万円120万円669万円—
2020年940万円227万円972万円15万円987万円136万円705万円—
2019年1.5億円1.5億円—11万円11万円3万円8万円—
2018年1.5億円1.5億円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 1,948万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,414万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,829万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,129万円707万円4,421万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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