和田 史宣

日本電計株式会社 代表取締役社長 営業本部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10204位
上場株式 7,727万円+株以外 9,452万円
年収(役員報酬)
3,090万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
310万円
受取配当 7028位
総所得(予想)
3,401万円
総所得 6813位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,148万円
納税額 6673位
所得税 863万円/住民税 286万円
株以外の資産(推定)
9,452万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
997万円
相続税 10201位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本電計株式会社
9908・2026年3月期・代表取締役社長 営業本部長
個人 32,000 — 2,415円 7,727万円 310万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,268万20192,470万20204,527万20215,528万20227,064万20231.020241.220251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万40万20192,483万20202,265万2021126万2022150万20233,146万20243,903万20253,401万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万40万201945万202072万2021126万2022150万2023168万2024226万2025310万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円7,727万円3,090万円310万円3,401万円1,148万円2,052万円—
2025年1.2億円4,768万円3,676万円226万円3,903万円1,429万円2,273万円—
2024年1.0億円5,086万円2,978万円168万円3,146万円1,062万円1,883万円—
2023年7,064万円3,821万円—150万円150万円31万円119万円—
2022年5,528万円2,404万円—126万円126万円26万円100万円—
2021年4,527万円1,503万円2,194万円72万円2,265万円620万円1,445万円—
2020年2,470万円890万円2,438万円45万円2,483万円735万円1,548万円—
2019年1,268万円1,237万円—40万円40万円9万円31万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 7,727万円 + 株以外の資産(推定)9,452万円

納める相続税の合計 997万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,995万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,590万円0円8,590万円
子(1人あたり)4,295万円499万円3,796万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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