愛川 浩功

日本化学工業株式会社 取締役兼常務執行役員生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9671位
上場株式 4,217万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
179万円
受取配当 9172位
総所得(予想)
4,779万円
総所得 4466位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,900万円
納税額 4081位
所得税 1,470万円/住民税 430万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,174万円
相続税 9665位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本化学工業株式会社
4092・2026年3月期・取締役兼常務執行役員生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌
個人 14,953 — 2,820円 4,217万円 179万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億865万20193,401万20206,124万20217,684万20229,641万20231.220241.520251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万30万20193,404万20203,411万20212,929万20223,492万20232,377万20244,317万20254,779万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万30万201944万202051万202169万202267万202377万2024117万2025179万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円4,217万円4,600万円179万円4,779万円1,900万円2,680万円—
2025年1.5億円2,838万円4,200万円117万円4,317万円1,673万円2,444万円—
2024年1.2億円2,719万円2,300万円77万円2,377万円671万円1,506万円—
2023年9,641万円1,897万円3,425万円67万円3,492万円1,269万円2,023万円—
2022年7,684万円1,963万円2,860万円69万円2,929万円982万円1,747万円—
2021年6,124万円2,150万円3,360万円51万円3,411万円1,233万円1,978万円—
2020年3,401万円1,405万円3,360万円44万円3,404万円1,231万円1,973万円—
2019年865万円842万円—30万円30万円7万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 4,217万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,174万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,348万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,295万円0円9,295万円
子(1人あたり)4,648万円587万円4,061万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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