兒島 賢

株式会社クエスト 取締役上席執行役員公共・エネルギー事業部担当DX推進部担当中部支社担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11718位
上場株式 5,063万円+株以外 9,066万円
年収(役員報酬)
1,809万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
201万円
受取配当 8683位
総所得(予想)
2,010万円
総所得 10946位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
479万円
納税額 11041位
所得税 331万円/住民税 148万円
株以外の資産(推定)
9,066万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
666万円
相続税 11715位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クエスト
2332・2026年3月期・取締役上席執行役員公共・エネルギー事業部担当DX推進部担当中部支社担当
個人 34,610 — 1,463円 5,063万円 201万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,974万20194,104万20206,870万20217,871万20229,320万20231.120241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万92万20191,929万20201,700万20211,834万20222,073万20232,089万20241,994万20252,010万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万92万2019103万2020121万2021134万2022148万2023161万2024196万2025201万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,063万円1,809万円201万円2,010万円479万円1,331万円—
2025年1.2億円4,452万円1,798万円196万円1,994万円473万円1,322万円—
2024年1.1億円4,151万円1,928万円161万円2,089万円522万円1,367万円—
2023年9,320万円4,274万円1,926万円148万円2,073万円519万円1,355万円—
2022年7,871万円4,180万円1,700万円134万円1,834万円417万円1,217万円—
2021年6,870万円4,395万円1,579万円121万円1,700万円362万円1,139万円—
2020年4,104万円2,768万円1,826万円103万円1,929万円466万円1,263万円—
2019年2,974万円2,901万円—92万円92万円19万円73万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,063万円 + 株以外の資産(推定)9,066万円

納める相続税の合計 666万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,332万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,064万円0円7,064万円
子(1人あたり)3,532万円333万円3,199万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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