廣瀬 研二

楽天グループ株式会社 取締役副社長執行役員

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7444位
上場株式 3,590万円+株以外 2.3億円
年収(役員報酬)
1.7億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1.7億円
総所得 962位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,838万円
納税額 695位
所得税 7,170万円/住民税 1,668万円
株以外の資産(推定)
2.3億円
2022〜2025年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,343万円
相続税 7442位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
楽天グループ株式会社
4755・2025年12月期・取締役副社長執行役員
個人 41,700 — 861円概算 3,590万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億6,150万20229,869万20231.920242.72025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億7,107万20227,000万20231.720241.72025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万18万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.7億円3,590万円1.7億円0円1.7億円8,838万円8,029万円—
2024年1.9億円3,590万円1.7億円0円1.7億円9,034万円8,183万円—
2023年9,869万円2,628万円7,000万円0円7,000万円3,206万円3,594万円—
2022年6,150万円2,502万円7,089万円18万円7,107万円3,259万円3,648万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 3,590万円 + 株以外の資産(推定)2.3億円

納める相続税の合計 2,343万円(遺産の8.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,685万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,761万円1,171万円5,590万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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