廣瀬 昌訓

富士急行株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
7,097万円
資産額 18265位
上場株式 1,218万円+株以外 5,879万円
年収(役員報酬)
1,545万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
16万円
受取配当 19261位
総所得(予想)
1,561万円
総所得 12771位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
326万円
納税額 12629位
所得税 214万円/住民税 112万円
株以外の資産(推定)
5,879万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
119万円
相続税 18264位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
富士急行株式会社
9010・2026年3月期・常勤監査役
個人 5,000 — 2,435円 1,218万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,669万20191,872万20202,810万20213,782万20225,050万20235,811万20245,964万20257,097万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万6万20191,069万2020641万20211,454万2022874万20231,463万20241,514万20251,561万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万6万20196万20202万20214万20228万202313万202414万202516万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,097万円1,218万円1,545万円16万円1,561万円326万円1,035万円—
2025年5,964万円1,121万円1,500万円14万円1,514万円306万円1,009万円—
2024年5,811万円1,976万円1,450万円13万円1,463万円283万円980万円—
2023年5,050万円2,194万円867万円8万円874万円107万円637万円—
2022年3,782万円1,564万円1,450万円4万円1,454万円282万円972万円—
2021年2,810万円1,564万円638万円2万円641万円56万円489万円—
2020年1,872万円1,115万円1,063万円6万円1,069万円157万円752万円—
2019年1,669万円1,664万円—6万円6万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,097万円 = 本人名義の上場株 1,218万円 + 株以外の資産(推定)5,879万円

納める相続税の合計 119万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は237万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,548万円0円3,548万円
子(1人あたり)1,774万円59万円1,715万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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