廣川 亮吾

株式会社横河ブリッジホールディングス 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13383位
上場株式 2,969万円+株以外 8,700万円
年収(役員報酬)
2,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
120万円
受取配当 10896位
総所得(予想)
2,320万円
総所得 9758位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
633万円
納税額 9561位
所得税 450万円/住民税 183万円
株以外の資産(推定)
8,700万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
451万円
相続税 13381位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社横河ブリッジホールディングス
5911・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 10,000 — 2,969円 2,969万円 120万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,344万20192,857万20203,885万20215,220万20227,025万20239,160万20249,467万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万21万20191,980万20201,408万20212,210万20222,226万20232,236万2024949万20252,320万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万21万201930万202042万202160万202276万202386万202499万2025120万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円2,969万円2,200万円120万円2,320万円633万円1,487万円—
2025年9,467万円2,254万円850万円99万円949万円121万円700万円—
2024年9,160万円2,647万円2,150万円86万円2,236万円604万円1,431万円—
2023年7,025万円1,944万円2,150万円76万円2,226万円602万円1,424万円—
2022年5,220万円1,562万円2,150万円60万円2,210万円599万円1,411万円—
2021年3,885万円1,639万円1,367万円42万円1,408万円253万円955万円—
2020年2,857万円1,567万円1,950万円30万円1,980万円505万円1,274万円—
2019年1,344万円1,327万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 2,969万円 + 株以外の資産(推定)8,700万円

納める相続税の合計 451万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は902万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,835万円0円5,835万円
子(1人あたり)2,917万円226万円2,692万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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