檜垣 仁志

株式会社極洋 常務取締役管理本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12826位
上場株式 1,238万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,611万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
38万円
受取配当 16005位
総所得(予想)
4,649万円
総所得 4640位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,877万円
納税額 4141位
所得税 1,453万円/住民税 424万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
513万円
相続税 12822位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社極洋
1301・2026年3月期・常務取締役管理本部長
個人 2,500 — 4,954円 1,238万円 38万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億125万20211,961万20224,268万20236,507万20249,400万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3万20212,994万20223,810万20233,603万20244,693万20254,649万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万3万20215万202210万202314万202426万202538万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,238万円4,611万円38万円4,649万円1,877万円2,571万円—
2025年9,400万円829万円4,667万円26万円4,693万円1,906万円2,587万円—
2024年6,507万円522万円3,589万円14万円3,603万円1,342万円2,061万円—
2023年4,268万円345万円3,800万円10万円3,810万円1,448万円2,162万円—
2022年1,961万円199万円2,989万円5万円2,994万円1,035万円1,759万円—
2021年125万円123万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,238万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 513万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,027万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,191万円0円6,191万円
子(1人あたり)3,095万円257万円2,839万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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