櫻井 宣男

株式会社エノモトの大株主

資産額(推定)
4.5億円
資産額 5346位
上場株式 3.1億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
817万円
受取配当 4207位
総所得(予想)
817万円
総所得 15813位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
166万円
納税額 14832位
所得税 125万円/住民税 41万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,218万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,401万円
相続税 5333位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エノモト
6928・2026年3月期
個人 108,880 1.60% 2,811円 3.1億円 817万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1.220171.720189,854万20191.120202.520212.320222.620232.720242.620254.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万234万2017328万2018328万20192,947万20203,270万20214,133万20222,626万20232,367万20242,333万2025817万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万234万2017328万2018328万2019328万2020375万2021468万2022562万2023656万2024665万2025817万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.5億円3.1億円—817万円817万円166万円650万円—
2025年2.6億円1.3億円1,668万円665万円2,333万円511万円1,622万円—
2024年2.7億円1.5億円1,712万円656万円2,367万円528万円1,639万円—
2023年2.6億円1.6億円2,064万円562万円2,626万円663万円1,763万円—
2022年2.3億円1.5億円3,664万円468万円4,133万円1,472万円2,460万円—
2021年2.5億円1.9億円2,895万円375万円3,270万円1,062万円2,008万円—
2020年1.1億円7,635万円2,619万円328万円2,947万円896万円1,851万円—
2019年9,854万円7,928万円—328万円328万円67万円261万円—
2018年1.7億円1.5億円—328万円328万円67万円261万円1,218万円
2017年1.2億円1.2億円—234万円234万円48万円186万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.5億円 = 本人名義の上場株 3.1億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 5,401万円(遺産の12.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,700万円8,430万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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