櫻井 裕之

株式会社東和銀行 常勤監査役

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10193位
上場株式 6,647万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
1,033万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
378万円
受取配当 6362位
総所得(予想)
1,411万円
総所得 13371位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
225万円
納税額 13841位
所得税 142万円/住民税 83万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,001万円
相続税 10190位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東和銀行
8558・2026年3月期・常勤監査役
個人 108,000 — 616円概算 6,647万円 378万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億965万20192,534万20204,245万20215,585万20227,395万20239,486万20241.120251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万52万20192,616万20202,365万20212,325万20222,702万20232,702万20242,604万20251,411万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万52万201956万202048万202145万202252万202377万202484万2025378万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円6,647万円1,033万円378万円1,411万円225万円1,031万円—
2025年1.1億円1,477万円2,520万円84万円2,604万円784万円1,620万円—
2024年9,486万円1,579万円2,625万円77万円2,702万円848万円1,654万円—
2023年7,395万円1,142万円2,650万円52万円2,702万円864万円1,638万円—
2022年5,585万円969万円2,280万円45万円2,325万円655万円1,470万円—
2021年4,245万円1,100万円2,317万円48万円2,365万円674万円1,491万円—
2020年2,534万円880万円2,560万円56万円2,616万円803万円1,613万円—
2019年965万円925万円—52万円52万円11万円41万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 6,647万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,001万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,001万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,603万円0円8,603万円
子(1人あたり)4,301万円500万円3,801万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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