澤藤 憲彦

株式会社電算システムホールディングス 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
6,795万円
資産額 18727位
上場株式 1,198万円+株以外 5,597万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
30万円
受取配当 17006位
総所得(予想)
1,630万円
総所得 12519位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
352万円
納税額 12365位
所得税 234万円/住民税 118万円
株以外の資産(推定)
5,597万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
100万円
相続税 18726位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社電算システムホールディングス
4072・2025年12月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 3,323 — 3,605円 1,198万円 30万円
株式会社電算システム
3630・2020年12月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 2,000 — 3,195円 639万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万521万20191,605万20202,737万20212,999万20224,224万20235,293万20246,795万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万5万20191,436万2020704万20211,409万20221,510万20231,618万20241,630万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万5万20196万20204万20219万202210万202318万202430万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,795万円1,198万円1,600万円30万円1,630万円352万円1,077万円—
2024年5,293万円774万円1,600万円18万円1,618万円350万円1,068万円—
2023年4,224万円773万円1,500万円10万円1,510万円305万円1,006万円—
2022年2,999万円554万円1,400万円9万円1,409万円261万円948万円—
2021年途中2,737万円1,240万円700万円4万円704万円68万円532万円—
2020年1,605万円639万円1,430万円6万円1,436万円273万円962万円—
2019年521万円517万円—5万円5万円1万円3万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,795万円 = 本人名義の上場株 1,198万円 + 株以外の資産(推定)5,597万円

納める相続税の合計 100万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は199万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,397万円0円3,397万円
子(1人あたり)1,699万円50万円1,649万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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