濱﨑 慎一

日本PCサービス株式会社 常務取締役マーケティング事業本部兼BPOソリューション事業本部担当

資産額(推定)
6,897万円
資産額 18553位
上場株式 107万円+株以外 6,790万円
年収(役員報酬)
2,622万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,622万円
総所得 8805位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
831万円
納税額 8318位
所得税 611万円/住民税 220万円
株以外の資産(推定)
6,790万円
2021〜2025年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
106万円
相続税 18552位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本PCサービス株式会社
6025・2025年8月期・常務取締役マーケティング事業本部兼BPOソリューション事業本部担当
個人 1,500 — 710円 107万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万142万20201,158万20212,401万20223,753万20235,283万20246,897万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万0万20201,499万20211,904万20222,332万20232,449万20242,622万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,897万円107万円2,622万円0円2,622万円831万円1,591万円—
2024年5,283万円84万円2,449万円0円2,449万円731万円1,518万円—
2023年3,753万円71万円2,332万円0円2,332万円672万円1,460万円—
2022年2,401万円180万円1,904万円0円1,904万円479万円1,225万円—
2021年1,158万円162万円1,499万円0円1,499万円302万円997万円—
2020年142万円142万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,897万円 = 本人名義の上場株 107万円 + 株以外の資産(推定)6,790万円

納める相続税の合計 106万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は212万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,448万円0円3,448万円
子(1人あたり)1,724万円53万円1,671万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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