宮下 正義

株式会社ベルーナ 取締役 執行役員EC事業本部長

資産額(推定)
7,479万円
資産額 17713位
上場株式 609万円+株以外 6,871万円
年収(役員報酬)
1,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
27万円
受取配当 17426位
総所得(予想)
1,927万円
総所得 11274位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
483万円
納税額 10997位
所得税 335万円/住民税 148万円
株以外の資産(推定)
6,871万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
142万円
相続税 17711位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ベルーナ
9997・2026年3月期・取締役 執行役員EC事業本部長
個人 7,000 — 870円 609万円 27万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万960万20201,690万20212,583万20223,373万20234,649万20246,005万20257,479万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,433万20201,033万20211,189万20221,140万20231,786万20241,792万20251,927万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万0万20200万20212万20222万20236万202412万202527万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,479万円609万円1,900万円27万円1,927万円483万円1,244万円—
2025年6,005万円379万円1,780万円12万円1,792万円427万円1,164万円—
2024年4,649万円186万円1,780万円6万円1,786万円426万円1,160万円—
2023年3,373万円70万円1,138万円2万円1,140万円176万円792万円—
2022年2,583万円73万円1,188万円2万円1,189万円191万円821万円—
2021年1,690万円0円1,033万円0円1,033万円149万円730万円—
2020年960万円0円1,433万円0円1,433万円274万円960万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,479万円 = 本人名義の上場株 609万円 + 株以外の資産(推定)6,871万円

納める相続税の合計 142万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は285万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,740万円0円3,740万円
子(1人あたり)1,870万円71万円1,799万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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