濱田 弘樹

株式会社進和 取締役上席執行役員戦略事業領域長 兼戦略営業推進室長兼名古屋営業第三部統括

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9621位
上場株式 9,557万円+株以外 9,196万円
年収(役員報酬)
1,927万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
360万円
受取配当 6530位
総所得(予想)
2,287万円
総所得 9881位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
562万円
納税額 10237位
所得税 395万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
9,196万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,194万円
相続税 9615位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社進和
7607・2025年8月期・取締役上席執行役員戦略事業領域長 兼戦略営業推進室長兼名古屋営業第三部統括
個人 29,000 — 3,295円 9,557万円 360万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,986万20196,694万20209,086万20211.120221.220231.520241.92025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万170万20192,914万20202,287万20212,197万20222,098万20232,181万20242,287万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万170万2019182万2020180万2021221万2022243万2023286万2024360万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.9億円9,557万円1,927万円360万円2,287万円562万円1,525万円—
2024年1.5億円7,143万円1,895万円286万円2,181万円533万円1,447万円—
2023年1.2億円6,058万円1,855万円243万円2,098万円507万円1,391万円—
2022年1.1億円5,774万円1,976万円221万円2,197万円556万円1,442万円—
2021年9,086万円5,694万円2,107万円180万円2,287万円604万円1,482万円—
2020年6,694万円4,785万円2,731万円182万円2,914万円940万円1,774万円—
2019年4,986万円4,851万円—170万円170万円35万円135万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,557万円 + 株以外の資産(推定)9,196万円

納める相続税の合計 1,194万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,388万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,376万円0円9,376万円
子(1人あたり)4,688万円597万円4,091万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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