眞野 耕二

株式会社南陽 常務取締役事業統括

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11227位
上場株式 2,484万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,333万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
117万円
受取配当 11006位
総所得(予想)
3,450万円
総所得 6712位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,233万円
納税額 6311位
所得税 932万円/住民税 300万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
751万円
相続税 11224位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社南陽
7417・2026年3月期・常務取締役事業統括
個人 17,204 — 1,444円 2,484万円 117万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億842万20192,055万20203,778万20215,713万20228,009万20239,431万20241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万30万20192,476万20202,511万20212,790万20223,161万20233,220万20243,408万20253,450万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万30万201926万202027万202140万202261万202370万202491万2025117万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円2,484万円3,333万円117万円3,450万円1,233万円2,018万円—
2025年1.2億円1,821万円3,317万円91万円3,408万円1,219万円1,989万円—
2024年9,431万円895万円3,150万円70万円3,220万円1,130万円1,890万円—
2023年8,009万円1,362万円3,100万円61万円3,161万円1,103万円1,858万円—
2022年5,713万円925万円2,750万円40万円2,790万円920万円1,670万円—
2021年3,778万円660万円2,483万円27万円2,511万円754万円1,556万円—
2020年2,055万円493万円2,450万円26万円2,476万円737万円1,539万円—
2019年842万円819万円—30万円30万円7万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 2,484万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 751万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,501万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,514万円0円7,514万円
子(1人あたり)3,757万円375万円3,382万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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