礒部 明仁

共和レザー株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
7,333万円
資産額 17925位
上場株式 375万円+株以外 6,958万円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
21万円
受取配当 18363位
総所得(予想)
2,121万円
総所得 10500位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
569万円
納税額 10143位
所得税 401万円/住民税 168万円
株以外の資産(推定)
6,958万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
133万円
相続税 17924位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
共和レザー株式会社
3553・2026年3月期・常勤監査役
個人 4,000 — 938円 375万円 21万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,455万20212,053万20223,185万20234,583万20245,888万20257,333万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,908万2021858万20221,806万20231,913万20242,113万20252,121万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万8万20218万20226万202313万202413万202521万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,333万円375万円2,100万円21万円2,121万円569万円1,352万円—
2025年5,888万円282万円2,100万円13万円2,113万円567万円1,345万円—
2024年4,583万円322万円1,900万円13万円1,913万円480万円1,233万円—
2023年3,185万円157万円1,800万円6万円1,806万円435万円1,171万円—
2022年2,053万円196万円850万円8万円858万円103万円628万円—
2021年1,455万円226万円1,900万円8万円1,908万円479万円1,229万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,333万円 = 本人名義の上場株 375万円 + 株以外の資産(推定)6,958万円

納める相続税の合計 133万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は267万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,667万円0円3,667万円
子(1人あたり)1,833万円67万円1,767万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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