川島 浩孝

株式会社ヤマザキ 取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括

資産額(推定)
5,050万円
資産額 21903位
上場株式 31万円+株以外 5,019万円
年収(役員報酬)
655万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1万円
受取配当 24040位
総所得(予想)
656万円
総所得 16537位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
58万円
納税額 17500位
所得税 23万円/住民税 34万円
株以外の資産(推定)
5,019万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
12万円
相続税 21903位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤマザキ
6147・2026年3月期・取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括
個人 1,000 — 312円概算 31万円 1万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万39万20191,247万20202,182万20213,171万20223,866万20234,329万20244,549万20255,050万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20191,890万20201,388万20211,485万2022972万2023605万2024276万2025656万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,0001万2万0万20191万20202万20211万20221万20231万20241万20251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,050万円31万円655万円1万円656万円58万円500万円—
2025年4,549万円31万円275万円1万円276万円15万円220万円—
2024年4,329万円31万円604万円1万円605万円51万円463万円—
2023年3,866万円31万円971万円1万円972万円133万円694万円—
2022年3,171万円30万円1,484万円1万円1,485万円296万円989万円—
2021年2,182万円30万円1,387万円2万円1,388万円254万円935万円—
2020年1,247万円30万円1,889万円1万円1,890万円473万円1,217万円—
2019年39万円39万円—5,000円5,000円6,015円−1,015円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,050万円 = 本人名義の上場株 31万円 + 株以外の資産(推定)5,019万円

納める相続税の合計 12万円(遺産の0.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は25万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,525万円0円2,525万円
子(1人あたり)1,262万円6万円1,256万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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