齋藤 知久

日本BS放送株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14575位
上場株式 1,004万円+株以外 9,274万円
年収(役員報酬)
3,011万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16591位
総所得(予想)
3,044万円
総所得 7697位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,052万円
納税額 7198位
所得税 788万円/住民税 264万円
株以外の資産(推定)
9,274万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
336万円
相続税 14573位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本BS放送株式会社
9414・2025年8月期・代表取締役会長
個人 10,900 — 921円 1,004万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億796万20192,291万20203,857万20215,350万20227,000万20238,390万20241.02025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万15万20192,268万20202,340万20212,623万20222,701万20232,098万20243,044万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万15万201916万202017万202118万202225万202331万202433万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.0億円1,004万円3,011万円33万円3,044万円1,052万円1,792万円—
2024年8,390万円908万円2,067万円31万円2,098万円557万円1,341万円—
2023年7,000万円859万円2,676万円25万円2,701万円872万円1,629万円—
2022年5,350万円840万円2,605万円18万円2,623万円826万円1,597万円—
2021年3,857万円942万円2,324万円17万円2,340万円671万円1,469万円—
2020年2,291万円847万円2,252万円16万円2,268万円635万円1,433万円—
2019年796万円785万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 1,004万円 + 株以外の資産(推定)9,274万円

納める相続税の合計 336万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は672万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,139万円0円5,139万円
子(1人あたり)2,569万円168万円2,401万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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