齋藤 直人

株式会社協和コンサルタンツ 取締役執行役員九州支社長兼九州支社管理部長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12019位
上場株式 3,692万円+株以外 9,956万円
年収(役員報酬)
1,531万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
17万円
受取配当 19042位
総所得(予想)
1,548万円
総所得 12825位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
320万円
納税額 12683位
所得税 209万円/住民税 111万円
株以外の資産(推定)
9,956万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
624万円
相続税 12017位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社協和コンサルタンツ
9647・2025年11月期・取締役執行役員九州支社長兼九州支社管理部長
個人 5,700 — 6,477円 3,692万円 17万円
株式会社東京個別指導学院
4745・2025年2月期・監査役
個人 — — 341円 0円 0円
株式会社ベネッセホールディングス
9783・2024年3月期・常勤監査役
個人 — — 1,940円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億582万20191,901万20203,683万20215,534万20221.020231.220241.42025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万10万20192,110万20203,210万20213,210万20225,178万20231,572万20241,548万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万10万201910万202010万202110万202228万202317万202417万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年途中1.4億円3,692万円1,531万円17万円1,548万円320万円1,028万円—
2024年1.2億円2,799万円1,554万円17万円1,572万円330万円1,042万円—
2023年1.0億円2,434万円5,150万円28万円5,178万円2,177万円2,802万円—
2022年5,534万円449万円3,200万円10万円3,210万円1,143万円1,867万円—
2021年3,683万円466万円3,200万円10万円3,210万円1,143万円1,867万円—
2020年1,901万円550万円2,100万円10万円2,110万円567万円1,343万円—
2019年582万円575万円—10万円10万円3万円7万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,692万円 + 株以外の資産(推定)9,956万円

納める相続税の合計 624万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,248万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,824万円0円6,824万円
子(1人あたり)3,412万円312万円3,100万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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