齋藤 敏積

シンデン・ハイテックス株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12067位
上場株式 6,325万円+株以外 7,251万円
年収(役員報酬)
876万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
315万円
受取配当 6983位
総所得(予想)
1,191万円
総所得 14327位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
172万円
納税額 14729位
所得税 105万円/住民税 67万円
株以外の資産(推定)
7,251万円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1,358万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
618万円
相続税 12065位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シンデン・ハイテックス株式会社
3131・2026年3月期・常勤監査役
個人 24,200 — 2,614円 6,325万円 315万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億8,541万20174,795万20194,411万20207,891万20218,817万20221.220231.420241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万299万2017109万20191,069万2020706万20211,256万20221,197万2023958万20241,106万20251,191万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万299万2017109万2019109万2020182万2021266万2022327万2023145万2024302万2025315万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円6,325万円876万円315万円1,191万円172万円887万円—
2025年1.2億円5,396万円804万円302万円1,106万円152万円834万円—
2024年1.4億円8,036万円813万円145万円958万円122万円714万円—
2023年1.2億円7,168万円870万円327万円1,197万円173万円893万円—
2022年8,817万円4,895万円990万円266万円1,256万円191万円916万円—
2021年7,891万円4,885万円525万円182万円706万円77万円550万円—
2020年4,411万円1,956万円960万円109万円1,069万円152万円773万円—
2019年4,795万円3,113万円—109万円109万円23万円86万円1,358万円
2017年8,541万円8,303万円—299万円299万円61万円238万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 6,325万円 + 株以外の資産(推定)7,251万円

納める相続税の合計 618万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,236万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,788万円0円6,788万円
子(1人あたり)3,394万円309万円3,085万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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